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週刊現代今週号手に取ってください。2015.5.27

 Paul Krugmanの日本における経済危機に関してのコメントが掲載されております。中国がキーワードのようです。

 クーグルマンの見立てでは中国がバブっているということです。中国は過剰投資により、中国の実態経済に見合わない国家財政の収支不均衡バランスに陥っているという分析です。日本は中国との貿易が輸出・輸入とも10兆円を遥かに超過しているという現状があり、仮にバブルが弾けたら日本に及ぼされる影響は計り知れないものになると警鐘を促しております。

 一方中国は全体としてみると元々貧困状況にあるということや、物価がまだまだ日本に比べると安いということもあって、自国のバブルが弾けても日本ほど大きな影響を受けないということです。

 元々中国首脳はマルクスどころかマックス・ウェーバーなんて読んだこともないでしょうし、だから資本主義なんて理解できていないし理解しようとも考えていないと思いますし、要するに経済の素人なのです。また、経済で失敗したところで軍事では負けないので、経済の失敗を例えば尖閣もそうですが、スプラトリー諸島による軍事的プレゼンスによりアジアにおけるコロニアル支配による収奪でカヴァーすることを目論み、そのことにより、一部一握りの国民の日本における爆買いとかアメリカ・カナダなどにおける高級邸宅の購入、国内の不動産投資バブルなど別にどうにでもなったらという態度で静観している、つまり放任主義という無責任でいられるのだと私ては思います。

 先般、二階 俊博自民党総務会長を団長とする訪中団が習 近平国家主席を訪問して、日本への観光(爆買い歓迎)を更にアピールしようと企てましたが、確かに日中交流はこれまでの歴史認識を共有したうえで、今後隣国としての友好関係を築いていくことは当然必要ですが、中国のこのような思惑を思慮せずに交流を安易に進めていくのであれば、日本が中国のアジアでの帝国主義に加担することになりかねないので、我々はPaul Krugmanの指摘とともに十分に受け止めて考え行動をしていかなければなりません。